杵島郡大町町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
杵島郡大町町の母子手当は、父母の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は杵島郡大町町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは杵島郡大町町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な杵島郡大町町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
杵島郡大町町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートがあります。
下記の場合は杵島郡大町町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は杵島郡大町町でおもに働いている母親が妊娠しているときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
佐賀県杵島郡大町町では離婚する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
佐賀県杵島郡大町町のような地方自治体ごとにシングルマザーに対しては様々な支援制度、助成金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分の場合で受給できます。そのうえ、以前はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体もあります。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度とか補助金は多岐に渡っています。
優遇制度や補助金などは佐賀県杵島郡大町町も含めて自治体によって変わってきますので照会することが重要です。
関連地域 鹿島市,佐賀郡川副町,藤津郡太良町