藤津郡太良町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支援する給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
藤津郡太良町の母子手当ては親の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には藤津郡太良町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは藤津郡太良町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている藤津郡太良町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
藤津郡太良町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険、NHKの受信料等について減免されたり免除されるといったサポートを受けられます。
下記の場合は藤津郡太良町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は藤津郡太良町で主に就業者である女性が出産する時にもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
佐賀県藤津郡太良町でも離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
佐賀県藤津郡太良町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭にはいろいろな助成金や優遇制度が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合、もらう資格があります。加えて、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いです。小学生や中学生に向けて給食費、学用品費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、支援制度は多くなってきています。
こうした助成金、支援制度等は佐賀県藤津郡太良町も含め自治体ごとに異なっていますので照会することが重要です。
関連地域 東松浦郡玄海町,杵島郡白石町,伊万里市