朝霞市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
朝霞市の母子手当は、父母の離婚や死亡等で父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には朝霞市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは朝霞市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている朝霞市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
朝霞市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
以下の場合は朝霞市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、朝霞市で主に就業者である女性が妊娠している場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県朝霞市では離縁する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
埼玉県朝霞市も含めて自治体によってシングルマザーには多くの優遇制度や給付金が決められています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大概の場合で受け取ることができます。そして、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。子供に向けて給食費や学用品費等を支援する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか助成金は増えています。
補助金、支援制度は埼玉県朝霞市も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 南埼玉郡菖蒲町,比企郡小川町,南埼玉郡宮代町