河内郡上三川町の母子家庭の手当てと補助金

河内郡上三川町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の河内郡上三川町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

河内郡上三川町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を援助する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

河内郡上三川町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には河内郡上三川町でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が多い方であっても給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

河内郡上三川町のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、河内郡上三川町の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で援助が必要な河内郡上三川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

河内郡上三川町の住民税の非課税世帯とは

河内郡上三川町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった支援の対象になります。

河内郡上三川町の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは河内郡上三川町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？河内郡上三川町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金は河内郡上三川町でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に適用される手当てです。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。

河内郡上三川町で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

河内郡上三川町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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河内郡上三川町の母子家庭の手当てと補助金

栃木県河内郡上三川町でも別離する夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。

栃木県河内郡上三川町も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対していろいろな支援制度とか優遇制度など設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大半の場合で受けられます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費や修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金とか助成金は多岐に渡っています。

これらの優遇制度や補助金は栃木県河内郡上三川町も含め地方自治体によって違ってきますので確認することが早道です。

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