那須郡那須町の母子家庭の手当てと補助金

那須郡那須町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の那須郡那須町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

那須郡那須町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へ支える制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

那須郡那須町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などが原因で父や母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は那須郡那須町でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が多い人であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。

養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

那須郡那須町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、那須郡那須町の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で困っている那須郡那須町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

那須郡那須町の住民税の非課税世帯とは

那須郡那須町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。

那須郡那須町の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は那須郡那須町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？那須郡那須町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは那須郡那須町でおもに働いている母親が妊娠しているときにもらえる手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象です。

那須郡那須町で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

那須郡那須町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

那須郡那須町の母子家庭の手当てと補助金

栃木県那須郡那須町でも離婚の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が大勢います。

栃木県那須郡那須町のような自治体によって母子家庭に向けて色々な補助金とか給付金など設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大方のケースでもらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いです。小中学生に対して学用品費、給食費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や助成金は多岐に渡っています。

こうした給付金とか補助金は栃木県那須郡那須町も含めて各地方自治体により異なっていますので問い合わせすることが一番です。

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