河内郡上三川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つであって、裁判所を通して借入の金額を大幅に減額して、残った額について原則3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手続きです。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたいときに適した手段です。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を守りながら借り入れの減額を図れるというようなプラス面があります。

河内郡上三川町でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、以下のような人に向いています。

多額の借り入れを持つ方

個人再生というのは借入の総額が多くて、返済の支払いが難しいケースで特別に検討に値します。

通常は借り入れ金額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減らせます。

家やマンションなどの財産を手放したくない人

自己破産では一定程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みにより、家やマンションなどを手放さないで借入を減らす事ができます。

住宅ローンを除く借金を減らせることが個人再生についての利点になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借入を確実に返していく事が必須になります。

そのためには一定の収入をもらえる状態であることが条件です。

給与所得者に加えて自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば適用可能です。

河内郡上三川町で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するためには次の条件を満たしている必要があります。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下であるときに個人再生が可能になります。

このために、借り入れの額が多いケースではできません。

定期的な収入がある

返済計画を実行するためには継続的な収入があることが必須になります。

継続した収入がない人や収入がない方には裁判所の許可が出ないため、手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案は、減額後の借り入れをきちんと返済するプロセスとそれらの正当性を表す事が欠かせません。

河内郡上三川町での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借入を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には以下に挙げる利点があります。

借入が大幅に減らせる

借入額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分せずに済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため、それらの職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取立が停止する

個人再生の手続きを開始すると、取立がストップするのでおびえることなく生活することが可能です。

河内郡上三川町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次のような不利な点も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため、新たな借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借金については返済する義務が残るため、きちんとした返済が要求されます。

生活に一定の制約を要する

借り入れの返済が第一になるため、贅沢になる支出は制限されることになります。

河内郡上三川町で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、河内郡上三川町でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

この情報は約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いで買うことが難しくなります。

河内郡上三川町で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行うときの費用は、手続きする弁護士などにより変わります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのケースが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は、数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種の書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などは月賦などによって負担無く納められるように対処してもらえるところが大部分です。