城陽市の母子家庭の手当てと補助金

城陽市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の城陽市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

城陽市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方へ支援する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

城陽市の母子手当は、父母の離婚や死別等により父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は城陽市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」の多い人も対象となることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

城陽市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは城陽市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情で支援が必要な城陽市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

城陽市の住民税の非課税世帯って？

城陽市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった支援があります。

城陽市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは城陽市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？城陽市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、城陽市で主に仕事をしている母親が妊娠した際に適用される手当になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。

城陽市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

城陽市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

城陽市の母子家庭の手当てと補助金

京都府城陽市では離婚する夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。

京都府城陽市も含め地方自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの助成金、支援制度など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーはたいていの場合、受給できます。また、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に向けて給食費や修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度とか助成金は多くなってきています。

支援制度や優遇制度は京都府城陽市のような自治体ごとに違っていますので窓口で確認することが重要です。

関連地域相楽郡南山城村,向日市,京都市伏見区