郡上市の母子家庭の手当てと補助金

郡上市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の郡上市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

郡上市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を支える補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

郡上市の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は郡上市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回る人でも対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

郡上市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、郡上市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由でサポートが必要な郡上市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

郡上市の住民税の非課税世帯とは

郡上市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。

郡上市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は郡上市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？郡上市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは郡上市でおもに就業者である女性が妊娠している時に支払われる手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。

郡上市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

郡上市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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郡上市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県郡上市では別離する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。

岐阜県郡上市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対してたくさんの給付金とか助成金が作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半のケースで受け取れます。さらに、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。

母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて給食費、学用品費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度、助成金は多いです。

優遇制度、支援制度は岐阜県郡上市も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。

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