郡上市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな決断です。

法人化により節税効果、外からの信用性が高まる等といったメリットがある一方申請とコストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために郡上市でも売上高の状況を見定めつつ、先に綿密な準備作業が必須になります。

郡上市で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単に売上のみで考えるのではなく、将来の見込みや利益も検討することが必要です。

郡上市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

郡上市で法人化することのメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

法人税は郡上市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が向上します。

郡上市でも法人の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を次の世代に譲渡する際に株式を譲る形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

郡上市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、や出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地、などを記載します。

郡上市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

郡上市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます

郡上市での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、郡上市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

郡上市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意しておきます。

郡上市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには郡上市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、郡上市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。