日高市の母子家庭の手当てと補助金

日高市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の日高市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

日高市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方を支援する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

日高市の母子手当ては親の離婚や死亡等によって父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には日高市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上の人ももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。

養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

日高市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは日高市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で困っている日高市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

日高市の住民税の非課税世帯とは

日高市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。

日高市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは日高市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？日高市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金は日高市でおもに就業者である母親が出産する際にもらえる手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。

日高市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

日高市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

日高市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県日高市では離婚する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。

埼玉県日高市のような地方自治体によってシングルマザーに向けてさまざまな給付金、優遇制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーはほとんどの場合、受け取れます。そして、従来は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して修学旅行費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金とか優遇制度は多くなっています。

これらの助成金や支援制度は埼玉県日高市も含めて自治体によって変わってきますので問い合わせすることが重要です。

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