うきは市の母子家庭の手当てと補助金

うきは市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外のうきは市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

うきは市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方を支援する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

うきは市の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当はうきは市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

うきは市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きはうきは市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情でサポートが必要なうきは市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

うきは市の住民税の非課税世帯って？

うきは市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどの支援があります。

うきは市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースではうきは市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？うきは市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、うきは市でおもに仕事をしている女性が出産する際に支払われる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。

うきは市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

うきは市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

うきは市の母子家庭の手当てと補助金

福岡県うきは市では離婚する夫婦数の増加とともに、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。

福岡県うきは市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーにはいろいろな助成金、給付金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大半のケースで受け取れます。さらに、これまで母子家庭に限って受給できた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。子供に学用品費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する給付金や支援制度は多くなってきています。

補助金、優遇制度等は福岡県うきは市のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で聞いてみることが重要です。

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