うきは市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？うきは市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、心がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間以内）

うきは市での相続の手続きに着手する前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人として、うきは市にて初期段階で確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、漏れなく調査することが重要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

うきは市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、はやめに調べておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも知っておいてください。

借金や保証人としての責任を気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあることから、全体像を事前に知っておくことが重要です。

うきは市での相続税の申告が必要な場合とは？

うきは市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を認識した日から十か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も必要という背景から、うきは市でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税申告は、適切に控除を適用すれば相続税額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


うきは市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

うきは市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、最初にスケジュール全体を把握することが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、手続きごとに別々の期限が決められていることから、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが有効です。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、うきは市でも特に相続放棄の締切を過ぎると、借入などを含むすべての財産を自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を避けるためにも、余裕を持った準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、うきは市でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間程度かかることもあります。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

うきは市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレジットカードの利用残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記録します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


うきは市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、うきは市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3か月」と定められています。

ただし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
  • 遺産の一部を手放した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

うきは市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方はうきは市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自力で可能な手続きとプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：自分でできるものの慎重さが必要
  • 土地や建物の名義変更：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とりわけ期限がある手続きや、損失リスクがある場面では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えても、財産の分け方で揉めるケースはうきは市でもとても多いといえます。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼るべきか決めかねている方は、次のページもご覧ください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

うきは市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは不動産の相続登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして1つずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、うきは市でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.うきは市での相続手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の手続きを行いましょう。

次の段階として、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

これらの手続きは順番に進めることでスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在相続人の代理人の選任を依頼するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

必要な相続に関する手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、単に必要書類を集めるだけの対応ではありません。

相続人となる家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、大切な区切りでもあります。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの意義

「何から始めればいいのか分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体像とタイムラインを理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、一つずつ必要な対応を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「悩む」ときには相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、家族間で考えが一致しないときは、できるだけ早く専門家の意見を聞くことで予期せぬ揉め事を防止できます。

申請を間違ってしまうと、修正がきかない問題になることもあるため、慎重な判断が求められます。

遺された家族に面倒を残さないための備えも大切

相続が一段落したあとは、ご自身の将来の相続を備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と文書化

亡くなる前に先に進めておくことで、遺された人が相続対応を円滑に行えるようになるでしょう。