朝倉郡東峰村でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
朝倉郡東峰村の母子手当は両親の離婚や死別などのために父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には朝倉郡東峰村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、朝倉郡東峰村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な朝倉郡東峰村の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
朝倉郡東峰村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
下記の場合は朝倉郡東峰村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、朝倉郡東峰村で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえているならば出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県朝倉郡東峰村でも離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増えています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
福岡県朝倉郡東峰村も含めて自治体によって母子家庭にはいろいろな助成金とか補助金など決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はたいていの場合、受けられます。また、以前は母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費、給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度とか助成金は多くなっています。
こうした給付金とか助成金などは福岡県朝倉郡東峰村のような各自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせすることが必要です。
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