利根郡みなかみ町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する制度なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
利根郡みなかみ町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には利根郡みなかみ町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは利根郡みなかみ町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な利根郡みなかみ町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
利根郡みなかみ町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
下記の場合は利根郡みなかみ町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは利根郡みなかみ町でおもに働いている女性が妊娠した際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
群馬県利根郡みなかみ町でも離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、収入不足のシングルマザーが多いです。
群馬県利根郡みなかみ町のような自治体により母子家庭に対してたくさんの支援制度とか助成金など設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合、もらえます。さらに、かつては、母子家庭のみが受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に対して修学旅行費とか給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度や給付金は増えています。
優遇制度とか補助金などは群馬県利根郡みなかみ町のような地方自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 利根郡片品村,吾妻郡高山村,渋川市