利根郡みなかみ町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な選択です。

法人化することにより節税効果、外部への信用力向上等というような利点を享受できますが申請やコストもかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化を実現するためには、利根郡みなかみ町でも売上の様子を把握しながら、前もって綿密な計画が必要とされます。

利根郡みなかみ町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額です。

しかし、単純に売上高だけで考えるのではなく、これからの見込みや利益についても考えなければなりません。

利根郡みなかみ町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討すると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

利根郡みなかみ町で法人化するメリットは

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

さらに、法人税は利根郡みなかみ町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用力がアップします。

利根郡みなかみ町でも会社名義の融資の協議をやりやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を移動する形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

利根郡みなかみ町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、などを記します。

利根郡みなかみ町でも定款については紙で作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をしていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

利根郡みなかみ町の地方自治体あてにも廃業の申告書を出しておきます。

利根郡みなかみ町での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用が発生してきます。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、利根郡みなかみ町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

利根郡みなかみ町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを用意しておきます。

利根郡みなかみ町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を検討する際、利根郡みなかみ町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、利根郡みなかみ町での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。