利根郡みなかみ町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借入を大きく減額できて、残った金額について通常は3年（状況により5年）かけて分割で返済していく方法になります。

安定した収入があるものの多額の借入があって、自己破産はしたくない場合や資産を処分したくない場合にフィットした手続きです。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが財産を維持しながら借入負担を減らせるといった利点があります。

利根郡みなかみ町で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件が必要です。

借金の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

つまり、借り入れ額があまりにも多すぎるときは使えません。

継続的な収入がある

返済していくには収入が安定していることが重要です。

安定的に収入がないときや無収入の時には裁判所が認めないため、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要です。

再生計画案には、減額後の借り入れを着実に返済するプランとそのスケジュールの妥当性を表すことが欠かせません。

利根郡みなかみ町でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、次のような人に合っています。

高額な借り入れがある方

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、返済が厳しい時に効果的です。

普通は借入の額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。

持ち家などの財産を手放したくない方

自己破産ではある程度の財産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、家等を処分しないで借金を整理することができます。

住宅ローン以外の借金を減らせることが個人再生の主な利点です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減らした借り入れを着実に返していく能力が必要とされます。

つまりは定期的な収入がある状態にあることが条件です。

これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKです。

利根郡みなかみ町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、利根郡みなかみ町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車などについて分割払いにて買うことが難しくなります。

利根郡みなかみ町での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減額できることです。

個人再生には以下のプラス面があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく減少させることができます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さないで済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きを始めると債権者からの取立が止まるので不安なく生活することができます。

利根郡みなかみ町での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため新たな借入をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借り入れについて返済する義務が残るので、着実な支払いが不可欠です。

日々の生活に制約が生じる

借入の返済が第一になるので贅沢になる支出は制限されることになります。

利根郡みなかみ町で個人再生を行うときの費用

個人再生をする際の費用は手続きする弁護士等によって異なってきます。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案の作成、各書類の提出の際に発生する実費がかかります。

各法律事務所等は分割等によってラクに支払えるように対処してくれるところが多くなっています。