利根郡片品村でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方をサポートする制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
利根郡片品村の児童扶養手当は父母の離婚や死別などによって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には利根郡片品村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは利根郡片品村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている利根郡片品村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
利根郡片品村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるといった支援を受けられます。
以下のケースでは利根郡片品村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は利根郡片品村で主に仕事をしている母親が妊娠した場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
群馬県利根郡片品村では離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭も増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
群馬県利根郡片品村のような都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にしたたくさんの優遇制度とか支援制度など設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはたいていのケースでもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も増えています。子供に給食費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度とか優遇制度は多くなっています。
これらの優遇制度や支援制度等は群馬県利根郡片品村のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 邑楽郡邑楽町,邑楽郡板倉町,勢多郡富士見村
