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吹田市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吹田市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は吹田市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、吹田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な吹田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吹田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが減免されたり不要になるといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは吹田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は吹田市でおもに働いている女性が妊娠している場合に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府吹田市でも離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
大阪府吹田市も含め自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの支援制度や給付金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受けられます。そのうえ、今まではシングルマザーのみが受けられた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生を対象に修学旅行費、学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度や補助金は大阪府吹田市も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 岸和田市,南河内郡太子町,東大阪市