大阪市西区の母子家庭の手当てと補助金

大阪市西区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大阪市西区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大阪市西区でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へサポートする補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

大阪市西区の母子手当は、親の離婚や死亡等で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大阪市西区でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。

養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

大阪市西区のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、大阪市西区の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で困っている大阪市西区の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大阪市西区の住民税の非課税世帯とは

大阪市西区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるといった支援が手厚くなります。

大阪市西区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは大阪市西区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？大阪市西区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、大阪市西区でおもに働いている女性が妊娠している際にもらえる給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。

大阪市西区で出産手当金の金額は？

第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

大阪市西区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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大阪市西区の母子家庭の手当てと補助金

大阪府大阪市西区でも離婚数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が多くなっています。

大阪府大阪市西区のような自治体により母子家庭に対していろいろな支援制度とか優遇制度などあります。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵のケースで受けられます。加えて、これまで母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。

母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小中学生に給食費とか修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金とか支援制度は多岐に渡っています。

給付金、優遇制度などは大阪府大阪市西区のような各地方自治体によって異なっていますので確認することが早道です。

関連地域大阪市東淀川区,大阪市東住吉区,南河内郡千早赤阪村