潟上市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らすことができて、残りの額について原則として3年（状況によっては5年）で分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産は避けたいときや財産を手放したくないときにフィットした手段です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きになりますが資産を部分的に保持しながら借金の減額を図れるといったプラス面があります。

潟上市で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには下の条件を満たす必要があります。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きをできます。

借入金額が多額の場合にはできません。

安定した収入があること

支払い計画を実行するには安定的に収入があることが必須です。

安定的に収入がない場合や収入そのものがない場合には、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要です。

再生計画案は、少なくした借金を問題なく支払う計画とその実現可能性を明確にする事が要求されます。

潟上市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは下のような状況にある人に合っています。

多くの借金を抱える人

個人再生は借り入れの総額が大きく、返済が厳しい場合に特に有効です。

原則として借入総額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家などの資産を処分したくない方

自己破産であると財産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、持ち家等を手放さないで借金を整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる点が、個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額後の借入を問題なく支払うことが欠かせません。

そのためには毎月の収入をもらえる状態である事が条件となります。

正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても安定した収入があれば可能になります。

潟上市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、潟上市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらの情報は約5年から7年くらい残り、次のことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いにて購入することが制限されます。

潟上市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくすることができることです。

個人再生は以下のプラス面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないで済むため、生活の土台を維持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので、安心して暮らせます。

潟上市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため新規の借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金について返済する義務があるので、確実な支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

潟上市で個人再生を行う際の費用

個人再生をするときの費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などで異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は、数万円程度が発生します。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割での支払い等により負担無しに納められるように配慮してくれるところが大部分です。