八潮市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八潮市の母子手当ては、親の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は八潮市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、八潮市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な八潮市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八潮市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険、NHK受信料等が減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは八潮市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、八潮市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県八潮市でも別れる夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
埼玉県八潮市も含めて自治体ごとに母子家庭に対してさまざまな優遇制度とか助成金など提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば多くの場合で受け取れます。加えて、従来はシングルマザーのみが受給できた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小中学生に修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度や助成金は多くなっています。
これらの優遇制度、給付金などは埼玉県八潮市のような自治体により違ってきますので照会することが近道です。
関連地域 幸手市,比企郡小川町,越谷市