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赤磐市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ援助する制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
赤磐市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には赤磐市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは赤磐市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な赤磐市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
赤磐市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは赤磐市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は赤磐市で主に仕事をしている母親が出産するときに給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岡山県赤磐市では離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
岡山県赤磐市も含め自治体によって母子家庭に向けていろいろな助成金、支援制度等が用意されています。例としては、児童手当は、シングルマザーであれば大半の場合、受け取れます。さらに、かつては、母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体もあります。学童に対して修学旅行費とか給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度や補助金は増えてきています。
これらの給付金や優遇制度などは岡山県赤磐市も含め各地方自治体により相違しますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 和気郡和気町,倉敷市,備前市