加茂市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

加茂市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

加茂市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

加茂市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が義務づけられています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必須です。

また、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、加茂市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

加茂市の役所における手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

加茂市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、加茂市においても基本的に使用開始時に立ち会いが求められます。

業者がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新居では水道が通っていることが多いですが、まれに通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

加茂市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の機関で行えます。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、加茂市においても罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

加茂市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

加茂市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、通学用の制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を始める必要があります。

なかでも認可保育園は加茂市でも空き状況によって利用できないこともあるので、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が複雑な地域では、望んだ学校に入れない場合もあるため、早めに問い合わせることが大切です。

加茂市の郵便物の転送届

加茂市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物類を新居の住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを活用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、迅速に住所変更の届け出を実施する必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所変更できることが多いため、事前にアクセス情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

加茂市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが基本

新居でもネット回線を利用したい場合、今使っている回線を移転するか、改めて契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなることもあることから、少しでも早く予約を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 今の契約会社に連絡して移転を申請
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に契約条件やインターネット業者を変更するチャンスでもあります。

解約金や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、転居先で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の建物によっては利用できない可能性も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

加茂市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でWebやアプリ経由で手続き可能です。

しかし、確認手続きとして書類郵送や店頭での手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座利用が制限される可能性がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

特に電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

登録変更が行われていないと、新しいカードや支払い案内が送付されずに利用できなくなる危険性があります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更ができるので、住所変更後できる限り早く変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、Webページから住所更新ができます。

証券口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更をしないと、確定申告の際に混乱が生じることがあります。

こちらもインターネットから変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、勤務先へすぐに住所変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が正しく配達されないリスクがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わる場合があるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の控除対象にも影響するため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別ルールやごみ収集日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持って少しでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わります。

各自治体が提供しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

加茂市でも転居にはいろいろな申請が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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