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能代市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らして、残りの額について原則として3年(場合により5年)かけて分割で返済していく方法です。
安定収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や資産を手放したくない場合に合った手段になります。
個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になってきますが、財産の一部を守りながら借入負担を減らせるといった長所があります。
能代市でできる個人再生が向いている人は
個人再生というのは、以下のような方に合っています。
高額な借り入れを持つ人
個人再生は借金金額が高額で、返済が難しい場合に特別に有効になります。
通常は借金額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。
家やマンション等の資産を持っておきたい方
自己破産であるとある程度の財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家やマンションなどを手放さずに借金を減額することが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生の主な特徴です。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには減額した後の借金を確実に返していく能力が不可欠になります。
つまりは安定的に給与がある状態である事が条件です。
これは給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば適用可能です。
能代市で個人再生をするための条件
個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を満たす必要があります。
借入の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。
要するに、借入の額があまりにも高額なときにはできません。
安定的に収入がある
支払い計画を実行するためには、毎月の収入があることが大事です。
安定した収入がない人や収入そのものがないときには裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進行できません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可される必要があります。
再生計画案には減らした借金をきっちり支払う計画とそのスケジュールの実現可能性を示す内容が必要です。
能代市での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。
個人再生には次の特徴があります。借り入れが大幅に少なくできる
借金の金額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく軽減できます。
家やマンション等を守ることができる
住宅ローン特則を使えば、持ち家などを処分しないで済むので、生活の基盤を守ることが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、それらの職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。
取り立てがなくなる
手続きをし始めると、債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるためおびえることなく生活を送ることができます。
能代市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると以下のようなマイナスの面も存在します。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので、新たな借り入れをできなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を要します。
借入の減った分は返済する必要がある
自己破産と異なり、減額された借入については返済する義務が残るので、きっちりした支払いが必要です。
生活に制約が求められる
借金の返済が優先のため贅沢とみなされる支出は制限されます。
能代市で個人再生を行うとできなくなること
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、能代市でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。
この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
銀行などから新規に借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。
能代市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用
個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを頼む弁護士などにより違ってきます。
ノーマルな費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の事が平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用として、数万円ほどです。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。
各法律事務所などでは分割での支払い等により無理なく払えるように対応してくれるところが大部分です。