八頭郡八頭町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八頭郡八頭町の母子手当ては両親の離婚や死別等が原因で父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は八頭郡八頭町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは八頭郡八頭町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な八頭郡八頭町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八頭郡八頭町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は八頭郡八頭町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は八頭郡八頭町でおもに働いている母親が妊娠している際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県八頭郡八頭町でも離婚する家庭の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
鳥取県八頭郡八頭町のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの助成金とか給付金等があります。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合で受け取ることができます。また、これまでシングルマザー限定に対象だった児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に対して修学旅行費や給食費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
こうした補助金、助成金は鳥取県八頭郡八頭町も含めて都道府県や市町村により別々ですので照会することが必要です。
関連地域 東伯郡北栄町,東伯郡三朝町,西伯郡伯耆町