牧之原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？牧之原市で相続税の申告が必要なケースとは？
牧之原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
牧之原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？牧之原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

牧之原市での相続の手続きに着手する前に、何より先にすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人としての責任として、牧之原市で早期に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の管理状況の把握
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調査することが重要です。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

牧之原市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、速やかに把握しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する可能性があることも理解しておきましょう。

負債や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあることから、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが重要です。

牧之原市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

牧之原市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も不可欠であることから、牧之原市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば課税額をかなり抑えられることもあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

牧之原市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

牧之原市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に手続き全体の流れと期限を事前に把握することこそが、のちの混乱を防ぐカギです。

一般的な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きごとに異なる期限が決められているため、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが望ましいです。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、牧之原市においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、余裕を持った確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、牧之原市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

牧之原市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をもれなく把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記載します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

牧之原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、牧之原市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」です。

しかし以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の預金を引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

牧之原市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが求められます。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続による登記）

牧之原市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
証券：証券会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、牧之原市でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は牧之原市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います