南巨摩郡早川町でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南巨摩郡早川町の母子手当は、両親の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は南巨摩郡早川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは南巨摩郡早川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な南巨摩郡早川町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南巨摩郡早川町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは南巨摩郡早川町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、南巨摩郡早川町でおもに働いている女性が妊娠しているときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山梨県南巨摩郡早川町では離婚する家庭が増えるに伴い、シングルマザーも増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。
山梨県南巨摩郡早川町も含め各地方自治体によって母子家庭には多くの助成金や補助金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大抵の場合で受け取れます。加えて、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生を対象に給食費、修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金や支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度、給付金などは山梨県南巨摩郡早川町も含めて都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 上野原市,南都留郡道志村,南都留郡山中湖村