南都留郡山中湖村でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へサポートする制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南都留郡山中湖村の母子手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南都留郡山中湖村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは南都留郡山中湖村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な南都留郡山中湖村の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南都留郡山中湖村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは南都留郡山中湖村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、南都留郡山中湖村で主に働いている母親が妊娠した場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山梨県南都留郡山中湖村では離婚する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
山梨県南都留郡山中湖村も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度や助成金が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はたいていのケースで受け取れます。そのうえ、以前はシングルマザーに限って受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度、給付金は多岐に渡っています。
これらの助成金や支援制度は山梨県南都留郡山中湖村も含めて都道府県や市町村により違っていますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 中央市,南巨摩郡増穂町,北杜市