久遠郡せたな町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
久遠郡せたな町の母子手当ては両親の離婚や死別等のために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には久遠郡せたな町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは久遠郡せたな町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている久遠郡せたな町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
久遠郡せたな町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHK受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
以下の場合は久遠郡せたな町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は久遠郡せたな町でおもに就業者である母親が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道久遠郡せたな町でも離婚する夫婦が多くなると共に、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
北海道久遠郡せたな町のような自治体によって母子家庭に対して様々な優遇制度、補助金など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭は大部分の場合、受給できます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えています。小中学生に学用品費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金や優遇制度は増えてきています。
こうした給付金や助成金などは北海道久遠郡せたな町のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 島牧郡島牧村,礼文郡礼文町,札幌市南区
