礼文郡礼文町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
礼文郡礼文町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は礼文郡礼文町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは礼文郡礼文町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な礼文郡礼文町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
礼文郡礼文町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は礼文郡礼文町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは礼文郡礼文町で主に就業者である女性が出産するときに適用される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道礼文郡礼文町でも離縁する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。
北海道礼文郡礼文町も含めて自治体によって母子家庭に向けて様々な優遇制度や給付金が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればたいていのケースで受給できます。さらに、今までは母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。子供に向けて学用品費や修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度や優遇制度は多岐に渡っています。
優遇制度、助成金等は北海道礼文郡礼文町のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 紋別郡上湧別町,天塩郡天塩町,富良野市
