島牧郡島牧村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島牧郡島牧村の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には島牧郡島牧村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは島牧郡島牧村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な島牧郡島牧村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
島牧郡島牧村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは島牧郡島牧村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は島牧郡島牧村で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道島牧郡島牧村では別離する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
北海道島牧郡島牧村も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にした様々な給付金、支援制度が作られています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は多くのケースで受け取ることができます。そのうえ、今まではシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費、給食費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金、給付金は増えています。
こうした優遇制度や給付金などは北海道島牧郡島牧村も含めて都道府県や市町村によって相違しますので照会することが大切です。
関連地域 上磯郡知内町,虻田郡倶知安町,河東郡鹿追町
