鉾田市の母子家庭の手当てと補助金

鉾田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の鉾田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

鉾田市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方へ支援する制度であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

鉾田市の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は鉾田市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上回っている方も対象となることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

鉾田市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは鉾田市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面でサポートが必要な鉾田市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
補助対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

鉾田市の住民税の非課税世帯って？

鉾田市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。

鉾田市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは鉾田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？鉾田市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、鉾田市で主に就業者である女性が妊娠しているときに適用される給付金になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った方が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。

鉾田市で出産手当金の金額は？

手始めに、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

鉾田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

鉾田市の母子家庭の手当てと補助金

茨城県鉾田市でも別れる夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。

茨城県鉾田市も含めて自治体により母子家庭に向けてさまざまな支援制度や優遇制度等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば多くのケースで受けられます。加えて、以前は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。学童を対象に給食費とか修学旅行費などを補助する就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度、給付金は多くなっています。

これらの支援制度や助成金などは茨城県鉾田市のような自治体により変わってきますので窓口で聞いてみることが早道です。

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