国頭郡東村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
国頭郡東村の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などで父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には国頭郡東村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、国頭郡東村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な国頭郡東村の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡東村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下の場合は国頭郡東村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、国頭郡東村でおもに就業者である母親が妊娠している際に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
沖縄県国頭郡東村では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
沖縄県国頭郡東村も含めて自治体ごとに母子家庭に向けてさまざまな給付金や補助金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大方の場合、受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に学用品費とか修学旅行費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金、助成金は増えています。
こうした給付金とか補助金は沖縄県国頭郡東村も含めて自治体により変わってきますので確認することが一番です。
関連地域 国頭郡伊江村,島尻郡粟国村,島尻郡北大東村