島尻郡粟国村でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡粟国村の児童扶養手当は親の離婚や死亡等で父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡粟国村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、島尻郡粟国村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている島尻郡粟国村の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡粟国村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
以下の場合は島尻郡粟国村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、島尻郡粟国村でおもに働いている母親が出産する際に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県島尻郡粟国村では離婚した夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
沖縄県島尻郡粟国村も含めて都道府県や市町村により母子家庭には多くの助成金、支援制度など設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば大半のケースでもらう資格があります。また、かつては、母子家庭のみがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。小中学生に修学旅行費や給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、給付金は多くなってきています。
給付金、補助金等は沖縄県島尻郡粟国村のような地方自治体ごとに相違しますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 島尻郡座間味村,名護市,国頭郡本部町