島尻郡北大東村でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡北大東村の母子手当は両親の離婚や死亡などによって父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡北大東村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、島尻郡北大東村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な島尻郡北大東村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡北大東村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
以下のケースでは島尻郡北大東村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は島尻郡北大東村でおもに働いている母親が出産する時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県島尻郡北大東村でも別離する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
沖縄県島尻郡北大東村も含めて各自治体によって母子家庭にはたくさんの給付金とか支援制度など用意されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーであればほとんどの場合で受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。学童に向けて修学旅行費や給食費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度や補助金は増えてきています。
補助金、助成金などは沖縄県島尻郡北大東村も含め自治体により変わってきますので問い合わせることが近道です。
関連地域 島尻郡久米島町,島尻郡伊平屋村,国頭郡大宜味村