古河市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
古河市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には古河市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは古河市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な古河市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
古河市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象になります。
下記の場合は古河市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は古河市でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県古河市でも別れる夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
茨城県古河市も含め都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたさまざまな助成金、給付金など提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大部分のケースで受給できます。加えて、今まではシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に向けて修学旅行費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、補助金は多くなっています。
こうした支援制度や優遇制度等は茨城県古河市も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 行方市,常総市,猿島郡五霞町