行方市の母子家庭の手当てと補助金

行方市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の行方市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

行方市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方をサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円です。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

行方市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は行方市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の方も対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

行方市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、行方市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情で困っている行方市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
補助対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

行方市の住民税の非課税世帯とは

行方市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。

行方市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは行方市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？行方市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、行方市で主に就業者である母親が妊娠している時に受給できる手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。

行方市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

行方市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

行方市の母子家庭の手当てと補助金

茨城県行方市では離婚が多くなると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。

茨城県行方市のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にした多くの支援制度、優遇制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大方の場合、受給資格をもらえます。そして、以前はシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できる事になりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費とか給食費などを給付する就学援助制度などシングルマザーを手助けする支援制度や補助金は多くなってきています。

こうした補助金、支援制度は茨城県行方市のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが一番です。

関連地域那珂郡東海村,水戸市,筑西市