下北郡佐井村でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下北郡佐井村の母子手当ては、父母の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は下北郡佐井村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、下北郡佐井村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な下北郡佐井村の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下北郡佐井村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
以下のケースでは下北郡佐井村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは下北郡佐井村で主に就業者である母親が妊娠したときに給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
青森県下北郡佐井村では離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
青森県下北郡佐井村のような各地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの優遇制度、補助金等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は多くのケースで受けられます。そして、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費、給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金、優遇制度は増えてきています。
助成金とか支援制度は青森県下北郡佐井村も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 東津軽郡外ヶ浜町,南津軽郡藤崎町,つがる市