上北郡おいらせ町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上北郡おいらせ町の母子手当ては、父母の離婚や死別などにより父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上北郡おいらせ町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、上北郡おいらせ町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な上北郡おいらせ町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上北郡おいらせ町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
以下の場合は上北郡おいらせ町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は上北郡おいらせ町でおもに働いている女性が出産する場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県上北郡おいらせ町では離婚数の増加と共に、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
青森県上北郡おいらせ町も含め自治体によって母子家庭に対してたくさんの支援制度、助成金など作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大抵の場合、もらう資格があります。そして、以前は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。学童に給食費とか修学旅行費などを給付する就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金や支援制度は多岐に渡っています。
これらの給付金とか助成金等は青森県上北郡おいらせ町も含め各自治体によってまちまちですので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 北津軽郡板柳町,三戸郡階上町,上北郡七戸町