上北郡六ヶ所村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上北郡六ヶ所村の母子手当ては、親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上北郡六ヶ所村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは上北郡六ヶ所村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な上北郡六ヶ所村の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上北郡六ヶ所村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは上北郡六ヶ所村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は上北郡六ヶ所村でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県上北郡六ヶ所村では離婚した夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
青森県上北郡六ヶ所村も含めて自治体ごとにシングルマザーを対象にした色々な優遇制度とか支援制度等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については多くの場合、もらえます。加えて、かつては、母子家庭のみがもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度、助成金は多くなっています。
こうした支援制度とか給付金などは青森県上北郡六ヶ所村のような都道府県や市町村により違っていますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 弘前市,下北郡佐井村,下北郡風間浦村