堺市北区の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
堺市北区でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？
堺市北区の母子手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当は堺市北区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
堺市北区の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？
児童扶養手当の手続きは、堺市北区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
障がいがある子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
金銭面でサポートが必要な堺市北区の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
堺市北区の住民税の非課税世帯って？
堺市北区でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった支援があります。
堺市北区の住民税の非課税世帯になる年収の基準
以下のケースでは堺市北区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？堺市北区ではいくらもらえる？
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支払われます。
出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？
出産手当金というのは堺市北区で主に仕事をしている母親が妊娠した時に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
堺市北区で出産手当金の金額はいくら？
手始めに、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
ひとり親家庭の住宅手当とは
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
堺市北区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
堺市北区の母子家庭の手当てと補助金
大阪府堺市北区では別離する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
大阪府堺市北区も含め都道府県や市町村により母子家庭にはいろいろな助成金とか補助金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大部分のケースで受給できます。また、以前は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。児童や学生に修学旅行費、学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、助成金は増えています。
助成金、優遇制度等は大阪府堺市北区も含め自治体により相違しますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 四條畷市,大阪市生野区,堺市東区
