四條畷市の母子家庭の手当てと補助金

四條畷市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の四條畷市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

四條畷市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方へ助ける補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

四條畷市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は四條畷市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が多い方であっても受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

四條畷市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは四條畷市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情でサポートが必要な四條畷市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
補助の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

四條畷市の住民税の非課税世帯って？

四條畷市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどの生活支援の対象になります。

四條畷市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は四條畷市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？四條畷市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、四條畷市で主に仕事をしている女性が出産する時に受給できる手当です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。

四條畷市で出産手当金の金額は？

まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

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四條畷市の母子家庭の手当てと補助金

大阪府四條畷市でも別離する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が多いです。

大阪府四條畷市も含め各地方自治体により母子家庭にはたくさんの優遇制度とか補助金等があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大半の場合、受けられます。そして、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金や優遇制度は増えています。

給付金、助成金などは大阪府四條畷市も含め地方自治体によってまちまちですので窓口などで照会することが必要です。

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