木津川市の母子家庭の手当てと補助金

木津川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の木津川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

木津川市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方へ支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

木津川市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は木津川市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

木津川市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは木津川市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で支援が必要な木津川市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は就学に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

木津川市の住民税の非課税世帯って？

木津川市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートを受けられます。

木津川市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は木津川市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？木津川市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、木津川市でおもに就業者である女性が妊娠した際に適用される給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象です。

木津川市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

木津川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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木津川市の母子家庭の手当てと補助金

京都府木津川市では離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。

京都府木津川市のような各自治体によって母子家庭に向けて多くの補助金や給付金等が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大半の場合でもらう資格があります。そして、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。

母子家庭に医療費を助成している自治体も増えています。小中学生に向けて修学旅行費とか学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか助成金は多岐に渡っています。

こうした支援制度、優遇制度は京都府木津川市も含めて各自治体によってまちまちですので窓口で照会することが重要です。

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