PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


木津川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



木津川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

木津川市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな方に家賃に相当する金額を支払う制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって実施されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、一層制度が改訂されて、今日のものになりました。

主に失業等で収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃を滞納しそうな方が対象となります。

とくに、コロナ禍の際には収入が減少してしまった方が増え、受給者も増えました。

住む場所を確保することは、暮らしの安定に関係してくるので木津川市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況の方に多大な支援になってきます。



木津川市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

木津川市の住宅確保給付金の制度をもらうにはいくつかの条件が必要です。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

要は、家族において一番収入がある方が申請者とならなくてはなりません。

就活を行う意思があること

仕事をする意思があることも必要になります。

受給対象になるには、ハローワーク等を利用して、積極的に職を探すことが条件になります。

木津川市の住居確保給付金は、単なる家賃補助以外にも、自立するための仕組みになっています。。

貯蓄の金額に関する条件

世帯における預貯金金額にも基準があって定められた額より多い預貯金を所有している方は対象外になります。

つまり、木津川市でも、一定の貯蓄をしている方は、それを使うことが必要です。

収入についての条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた額以下であることが要件です。

この基準を超えてしまうと支払い対象から外されます。

収入が減少したのが直近の出来事である

単に収入がないことの他にも収入が減って生活が困窮したことが最近のことであるということが条件です。

失業や給与の減少から二年以内であり、住宅を失くす可能性がある状況になっていることが必要です。



木津川市の住宅確保給付金の金額

木津川市の住宅確保給付金で支払われる金額は家族の人数と住んでいる場所により異なってきます。

家賃の平均が高いところでは額についても高いです。

一人暮らしであればおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の世帯でおおよそ6万円から7万円程度が受給できる上限額になる場合が多くなっています。

もらえる期間は原則3か月ですが延長可能です。

延長については二回まで可能であり、最長9か月間の支給を受けられます。

延長する時には、就活をしていることや収入や資産等についての基準に変わりがないか調査されます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長できるとは限りません。



木津川市の住宅確保給付金の手続きの流れ

木津川市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請の際には本人確認書類や収入や貯蓄の状況を証明する書類や家賃の支払いに関する書類などを準備しておきます。

自治体により、手続きの時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

申請の後書類審査に入り、審査が通れば支給開始です。

支払いは基本的に申請者あてではなく、大家さんに直接支払われる形になります。

ゆえに、給付金を他のことには使うことはできません。

支給中は、常に就職活動についての報告を行う必要があります。

この報告を怠ると木津川市でも支給が止められてしまうこともあるので気をつけましょう。

さらに、経済面で好転した時は、早めに自治体へ届け出る必要があります。

報告をしないでいたり、うその報告をした時は、不正受給となされて、後で返還させられます。



木津川市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活困窮してしまった時に住まいを維持するための有用な仕組みになりますが、木津川市でも、必ず対象になるわけではありません。

手続きの際に基準以上の蓄えをしている時は対象外とされます。

さらに持ち家に住んでいる方は対象とならず、賃貸住宅であることが条件になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した方は適用外です。

就活をする意思を持たない方も対象外となるので、年金収入だけで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

木津川市の住居確保給付金は、働く意志があっても経済的に困難な人々を援助する仕組みです。