遠賀郡遠賀町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
遠賀郡遠賀町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は遠賀郡遠賀町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、遠賀郡遠賀町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な遠賀郡遠賀町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠賀郡遠賀町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは遠賀郡遠賀町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、遠賀郡遠賀町でおもに仕事をしている女性が出産するときに適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県遠賀郡遠賀町でも離縁する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
福岡県遠賀郡遠賀町も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの給付金とか支援制度など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大抵のケースで受け取ることができます。そして、以前は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生に学用品費、修学旅行費等を助成する就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの補助金や優遇制度などは福岡県遠賀郡遠賀町も含め自治体によって異なりますので聞いてみることが早道です。
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