久慈市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
久慈市の母子手当は、親の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には久慈市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、久慈市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な久慈市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久慈市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは久慈市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、久慈市で主に働いている女性が妊娠している場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県久慈市でも離婚する家庭が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが多いです。
岩手県久慈市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに対しては多くの助成金や支援制度が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大部分の場合でもらう資格があります。また、かつては、母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体もあります。学童を対象に学用品費とか修学旅行費等を支援する就学援助制度など母子家庭を補助する給付金や助成金は増えてきています。
助成金、優遇制度は岩手県久慈市も含め自治体ごとに異なりますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 上閉伊郡大槌町,盛岡市,二戸郡一戸町