法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

久慈市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

久慈市の相続手続きの全体の流れと期限
久慈市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
久慈市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？久慈市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、感情が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

久慈市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の役割として、久慈市で早期にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、丁寧に調査することが必要です。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

久慈市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、速やかに確認しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあることも理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、全体像を事前に整理しておくことが必要不可欠です。

久慈市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

久慈市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、久慈市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税の申告では、的確に控除制度を使えば相続税額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

久慈市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

久慈市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することこそが、トラブルを避けるカギです。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が課されているゆえに、前もって予定表などで予定を管理しておくことが望ましいです。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、久慈市においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を回避するためにも、余裕を持った確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

また、久慈市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

久慈市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

久慈市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、久慈市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3か月」となっています。

一方で下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

久慈市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を提出します。

銀行指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類やフローが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続による登記）

久慈市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、久慈市でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は久慈市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります