久慈市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

久慈市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

久慈市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

久慈市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要です。

もし、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、久慈市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

久慈市の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

久慈市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がWebサイト上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、久慈市においても通常はガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新居では水道が通っていることが多いですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

久慈市の郵便物の転送届

久慈市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた郵便物類を引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、早めに住所変更の申請を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自分で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン用情報を確認しておくとスムーズに進められます。

久慈市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが基本

新しい住まいでもインターネットを使う場合、契約中の回線を移転するか、新しく新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるので、少しでも早く連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で実施されます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して回線移設を申し込む
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや接続機器の準備

移設の際に契約内容やプロバイダを変更するよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、引越し先でもう一度契約すると二重請求されるリスクがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、新居の物件によっては利用できないケースも考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1か月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

久慈市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

久慈市における通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、通学用の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は久慈市でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、早めに問い合わせることが重要です。

久慈市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の変更の届け出

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

次の流れで進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを放置していると、久慈市でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

久慈市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でインターネットやアプリから変更可能です。

しかし、身元確認のために郵送での対応や窓口対応が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止されることがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社の両方で登録住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更がなされていないと、新しいカードや料金請求書が送付されずに利用停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なため、転居後できるだけ早く対応しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、ネットから住所情報の更新が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなる可能性があります。

これらもWebから手続きできるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

転居後は、職場へ早めに住所変更を報告することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が確実に届かない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別ルールやごみの回収日です。

自治体ごとに仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が発行しているハザードマップを見ておき、緊急避難場所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

久慈市でも転居には様々な手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の大事な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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