栗東市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
栗東市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は栗東市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは栗東市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な栗東市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
栗東市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるといった支援があります。
以下のケースでは栗東市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、栗東市でおもに働いている女性が出産する時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
滋賀県栗東市でも離婚する家庭の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不況が長引き、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
滋賀県栗東市も含め都道府県や市町村により母子家庭には様々な給付金とか助成金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば多くの場合、受け取れます。そして、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に向けて修学旅行費、学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、給付金は多くなっています。
これらの助成金、支援制度は滋賀県栗東市のような都道府県や市町村により相違しますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 守山市,野洲市,伊香郡余呉町