野洲市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
野洲市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等が原因で父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には野洲市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは野洲市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている野洲市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
野洲市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは野洲市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、野洲市で主に就業者である母親が妊娠した時に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
滋賀県野洲市では離婚する家庭の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
滋賀県野洲市も含め各自治体によって母子家庭に向けて多くの支援制度とか補助金が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大方の場合で受けられます。さらに、以前は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も増えています。子供に向けて給食費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金や助成金は多岐に渡っています。
こうした助成金、補助金などは滋賀県野洲市のような自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 東浅井郡虎姫町,大津市,守山市